融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。

当事務所では、融資を受けることをゴールとは考えていません。大切なのは、融資後も安定した経営を続けられることです。そのため、事業計画書の作成をはじめ、資金繰りやキャッシュフローを踏まえた経営計画の策定、金融機関へ提出する資料の準備まで丁寧にサポートしています。

創業融資においては、事業の将来性や実現性を意識した計画づくりを支援します。事業融資においては、現在の状況や課題を分析し、改善に向けた対策を一緒に考えます。

また、融資後も経営状況を継続的に確認し、必要に応じて資金繰りの改善策や経営改善についてご提案します。金融機関とも連携しながら、顧問先が安定した経営を続け、事業を成長させられるよう伴走いたします。

事業をおこなううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適なアドバイスをいたします。

融資

金融機関から融資を受けるための経営計画の策定はもちろんのこと、金融機関に信頼される試算表・決算書の作成を支援します。さらに、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、決算書や申告書を金融機関に電子データで提供することで、事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの顧問先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につなげることが可能です。

補助金や助成金の活用

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。 

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。加入から、受け取りまでトータルにサポートいたします。